新城市議会 2022-03-04 令和４年３月定例会（第４日） 本文
市長選挙で示されましたマニフェスト、それから12月定例会における所信表明、そして本定例会における令和４年度の予算大綱を踏まえて、新城市の10年後に責任を持つというのは、マニフェストに掲げた５つの目標と36の施策の具現化による人口減少と少子高齢化に負けないまちの実現との理解をしましたが、穂積市政16年間の人口減少と少子高齢化についての見解、それから負けないまちとは、どのようなまちを目指しているのかを伺
市長選挙で示されましたマニフェスト、それから12月定例会における所信表明、そして本定例会における令和４年度の予算大綱を踏まえて、新城市の10年後に責任を持つというのは、マニフェストに掲げた５つの目標と36の施策の具現化による人口減少と少子高齢化に負けないまちの実現との理解をしましたが、穂積市政16年間の人口減少と少子高齢化についての見解、それから負けないまちとは、どのようなまちを目指しているのかを伺
下江市長は、その一方で、穂積市政の継承も公言しているため、穂積氏がテレビや新聞のインタビューで繰り返し主張してきたように人口増は目指さないのか、認識を伺います。 （２）（１）にかかわって、市長が公約に掲げた市民の声を聞く日は、いつごろから始める予定なのか、伺います。 （３）市長のマニフェストには「新城市民病院の診療体制の維持と充実」と書かれております。
（４）前穂積市政における稼ぎ出す力についてはどのように考えているのか。
過去を振り返りますと、穂積市政の下、新庁舎建設の移転の費用をめぐる住民訴訟で、住民側の主張も認められ、市長個人が125万円を支払うことになりました。前代未聞だと思います。また、政務活動費の返還を求める住民裁判でも、裁判の判決の直前で、下江前議員、村田議員、中西議員、山崎議員、竹下議員、柴田議員の６名は、原告や議会への説明もなく令和２年３月30日に返還したものであります。
１つ目は、スマートインターチェンジ新規事業化の決定と今後の対応について、２点目、新城南部企業団地産廃処理施設の環境対策について、３点目に穂積市政16年間についてであります。 まず初めに、大きな１番としてスマートインターチェンジ新規事業化の決定と今後の対応について。
１、穂積市政４期目ついて（経済建設分野）。 ４期16年にわたって、穂積市長のもとで運営されてきた新城市政がいよいよ区切りを迎えようとしています。新たな市長による新たな市政運営がスタートするに当たり、これまでの実情を再認識した上で新たな歩みを進めていく必要があると考えております。そこで、穂積市政４期目の４年間の経済建設分野における実績と課題、また今後の展望について、以下伺いたいと思います。
……… 38 和田教育長の答弁……………………………………………………………………… 41 和田教育長の答弁……………………………………………………………………… 42 穂積市長の答弁………………………………………………………………………… 43 ○竹下議員の質問………………………………………………………………………… 43 １穂積市政
市民から穂積市政への厳しい監査の目は、当分今後も続くでしょうし、基本の確認を怠ったミスに真摯に向き合い、市は反省をし、地方公務員として、住民全体の奉仕者として、市民への謝罪も一言もない、この状況でそういうことで本当にいいのかという問題提起をさせていただき、以上、反対討論といたします。
これで、時間もあり質問をまとめていきますが、私はこれら３点の今回質問をいたしまして、穂積市政のもとでやっぱり確認とか基本という大事なところ、まともな市行政が崩れてきているのではないかと感じます。
過疎化や少子高齢化の急速な進展に伴う社会の情勢の変化と多様化する市民のニーズに適応した市域の公共交通の利便性向上に向けた計画策定をはじめ、道の駅もっくる新城を基点とする高速乗合バスの体制整備による観光振興や穂積市政４期の集大成の中で生み出される新城公共商社設立審議会の条例制定などの主たる事業に加え、新型コロナウイルス感染症対策の関連事業も数多く盛り込まれており、次の時代に向けて必要な予算措置であると
３の穂積市政、４期16年推進した市民自治について伺いたいと思います。 １問目は穂積市政４期16年で、市長が作った審議会、会議、地域自治区制度、若者議会などの会議があります。自治振興事務所もあります。審議会、審査会もあります。これらが幾つあるのか、各組織を全て合わせた総数を教えてください。 また、各組織の委員の総数を教えてください。 また、その方々にお支払いする報酬の総額を伺います。
そういう中で、私としましては、穂積市政として山湊の解散に立ち会った議員として、そのことを一番残念に思っておられるのは穂積市長であると、私自身は思っております。それは、山湊事業に関わった市民の声としても、そのようなことをおっしゃっておられました。
で、通告してあるのは穂積市政16年間の総括というものであります。この中で、私なりに考えたのは、リコール、今、行われている、まずこの新聞紙上、主に中日ですけれども、騒いでいるこの知事リコール、いろいろ不正だ、水増しだとやってるこの一連のものです。
151 天野経営管理部長の答弁……………………………………………………………… 157 ○浅尾議員の質問………………………………………………………………………… 163 １市内の新型コロナウイルス感染者の急拡大と感染症対策について ２学校給食の無償化（無料化）と給食共同調理場建設（17箇所から１箇所へ集 約）について ３穂積市政
ところが、再びこの臨時会に上程された主な原因は、穂積市政の下、財源の内訳に対する適正な審査や確認がおろそかになっていたためであります。はっきり言って、信じられない思いであります。 穂積市長は、９月の定例会提出時、国のコロナ対策費など1,600万円もの税金で道の駅もっくる新城にドッグランを建設する事業を明らかにしました。
果たして、平成31年度、令和元年度の穂積市政はそのとおりに実施できたのでしょうか。 私は、決算書、成果報告書を検討した結果、穂積市長は不要不急の事業、時代の要請に合致しない事業、住民ニーズの希薄な事業を続けてきたと思います。
最後になりますが、穂積市政のもと、大幅に人口が減少した新城市は、この本予算で歯止めがかかるのでしょうか。 そのことの疑問を呈し、以上、反対討論といたします。
私たち議会も、穂積市政を是々非々で評価してきたつもりでおります。穂積市政、ひいては新城市の行く末を示す第２次総合計画が温故知新として古きをたずねて新しきを知る、そんな機会にできればと思っております。 それでは、以下伺ってまいりたいと思います。 ニューキャッスルアライアンスに象徴される世界規模の連帯について。
この平成30年度一般会計予算は、穂積市政４期目のスタートを飾る門出の予算です。あわせて、合併新城市のいわば憲法に当たる第１次総合計画の最終年度に当たり、同時に第２次総合計画につなげる節目の予算であります。
私は、新城市民の２人に１人が穂積市政に対し、否定的または消極的な評価を下したのではないかと考えております。 中日新聞の10月30日付の記事には、穂積市長の「四選に至る道のりは険しかった」と解説をしておりました。